- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 9:38- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:38 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 90,734 | 275,868 | ― | 2021年4月~2025年9月 |
その他の有利子負債 | | | | |
1年以内に返済予定の預り保証金 | 220,597 | 220,597 | 0.70 | ― |
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子
負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2020/06/29 9:38- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 9:38 - #5 引当金の計上基準
なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を廃止することを決議し、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2020/06/29 9:38- #6 期末日満期手形の会計処理(連結)
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
電子記録債務 | 259,463千円 | ― 千円 |
営業外電子記録債務(流動負債その他) | 10,931千円 | ― 千円 |
2020/06/29 9:38- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
|
(繰延税金負債) | | |
前払年金費用 | 8,646千円 | 50,755千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/29 9:38- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
評価制引当額小計 | △67,032千円 | △64,978千円 |
繰延税金負債との相殺額 | △66,114千円 | △82,860千円 |
繰延税金資産 合計 | 46,920千円 | 52,190千円 |
(繰延税金負債) | | |
退職給付に係る資産 | △32,171千円 | △58,791千円 |
繰延税金負債 合計 | △50,200千円 | △58,596千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △3,279千円 | △6,405千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/29 9:38- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。2020/06/29 9:38 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,258百万円増加し、36,863百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加1,476百万円とリース用資産の増加682百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,364百万円増加し、21,577百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,135百万円と前受リース収益の増加436百万円によるものであります。
2020/06/29 9:38- #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,181,925千円 |
退職給付に係る資産 | 105,290千円 |
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 105,290千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2020/06/29 9:38- #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 9:38 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を廃止することを決議し、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当連結会計年度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2020/06/29 9:38- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を廃止することを決議し、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4 収益及び費用の計上基準
2020/06/29 9:38- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/29 9:38