建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行動指針をすべての役員、従業員、派遣社員(以下「役員・従業員等」という)で共有し、判断・行動の基本とし、当社および当社グループ会社(以下「当社グループ等」という)の役員・従業員等に適用する。
イ.代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。

2025/02/13 14:10

#2 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
仮設建物	5,646,690千円	5,687,332千円
ユニットハウス	4,460,116千円	4,889,808千円

2025/02/13 14:10

#3 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は97,924千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

2025/02/13 14:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

2025/02/13 14:10

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,108,515	1,354,617	1,979,303	10,442,436
販売	473,137	27,782	30,155	531,074
顧客との契約から生じる収益	7,581,653	1,382,400	2,009,458	10,973,511
リース料	1,832,466	1,520,687	1,409,434	4,762,588
外部顧客への売上高	9,414,119	2,903,087	3,418,892	15,736,099

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

2025/02/13 14:10

#6 受取保険金に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年1月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金および被災した建物などの解体費用であります。

2025/02/13 14:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース用資産	18,699千円	26,508千円
建物及び構築物	1,252千円	5,826千円
機械装置及び運搬具	173千円	705千円

2025/02/13 14:10

#8 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
仮設建物リース業	568

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

2025/02/13 14:10

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	822,882千円	730,001千円
土地	3,924,309千円	4,648,735千円

(担保されている債務)

2025/02/13 14:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

ース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物 843,724千円およびリース用ユニットハウス838,699千円であります。

2025/02/13 14:10

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本基礎技術㈱	111,091	111,091	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,444千円であります。	有
	55,767	57,434
レイズネクスト㈱	6,573	6,057	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は627千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	14,271	8,813
東亜建設工業㈱	7,200	1,800	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は162千円であります。当事業年度の株式数は、2024年3月31日を基準日として2024年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で実施された株式分割後の株式数を記載しております。	無
	8,769	4,777
㈱電業社機械製作所	2,000	2,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は250千円であります。	無
	7,990	6,240
㈱クボタ	2,823	2,823	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は135千円であります。	無
	6,730	5,643
月島ホールディングス㈱	4,333	4,026	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は188千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	6,222	4,380
㈱タクマ	2,674	2,460	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は120千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	5,091	3,265
日本国土開発㈱	4,000	4,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は104千円であります。	無
	2,148	2,416
㈱明電舎	400	400	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は18千円であります。	無
	1,174	768
世紀東急工業㈱	557	557	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は41千円であります。	無
	1,073	451
日本製鉄㈱	210	210	同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は34千円であります。	無
	770	655

(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2024年6月度の取締役会において、2024年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。

2025/02/13 14:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注および販売の実績
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績

2025/02/13 14:10

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2025/02/13 14:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

2025/02/13 14:10