(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は98,266千円であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
リース用資産	26,508	千円	40,406	千円
建物及び構築物	5,826	千円	-	千円

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 10:22

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

ース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物896,422千円およびリース用ユニットハウス870,562千円であります。2025/06/26 10:22

#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いをさだめるもの。
(2)適用予定日

2025/06/26 10:22

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日

2025/06/26 10:22

#18 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか

2025/06/26 10:22

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	57,651	千円	59,329	千円
繰延税金負債合計	△147,795	千円	△175,069	千円
繰延税金資産(負債)の純額	23,845	千円	19,147	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 10:22

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	8,139	千円	15,854	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△125,790	千円	△123,170	千円
その他有価証券評価差額金	△52,478	千円	△69,176	千円
繰延税金負債小計	△262,887	千円	△318,729	千円
繰延税金資産との相殺額	181,630	千円	197,371	千円
繰延税金負債合計	△81,257	千円	△121,358	千円

(注) 1 評価性引当額が15,343千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,714千円増加したことに伴うものであります。

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会貢献
当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。
②環境方針
物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。
(2)目標とする経営指標
原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。
・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動
・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築
・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上2025/06/26 10:22

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が拡大し、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、資源および原材料価格の高騰による物価上昇の長期化や人手不足が懸念されるなど先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は18,397百万円(前期比7.1%増)となりました。

2025/06/26 10:22

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。2025/06/26 10:22

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給料と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 10:22

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/26 10:22

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法

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#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務	63,330	千円	73,453	千円

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引以外の取引高	1,702,052	千円	1,734,991	千円
(うち、リース用資産の購入によるもの)	1,646,079	千円	1,681,148	千円

2025/06/26 10:22

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,231,154	17,079,901
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	153,889	164,197
(うち非支配株主持分)	(153,889)	(164,197)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 10:22