有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	57,651	千円	59,329	千円
賞与引当金	113,146	千円	135,469	千円
長期未払金	12,323	千円	12,682	千円
未払事業税	32,465	千円	27,428	千円
関係会社株式	34,961	千円	35,979	千円
その他	37,332	千円	45,407	千円
繰延税金資産小計	287,880	千円	316,296	千円
評価性引当額	△116,240	千円	△122,079	千円
繰延税金資産合計	171,640	千円	194,217	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△96,171	千円	△107,306	千円
その他有価証券評価差額金	△51,623	千円	△67,762	千円
繰延税金負債合計	△147,795	千円	△175,069	千円
繰延税金資産(負債)の純額	23,845	千円	19,147	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.5	%
住民税均等割等	4.8	%	3.1	%
評価性引当額	0.1	%	0.2	%
法人税等の特別控除	△1.9	%	△4.7	%
過年度法人税等	0.9	%	-	%
その他	0.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	29.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。