有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	57,651千円	57,651千円
退職給付引当金	102,967千円	71,107千円
賞与引当金	63,468千円	64,701千円
役員退職慰労引当金	25,534千円	19,234千円
未払事業税	20,334千円	9,596千円
その他	20,538千円	32,825千円
繰延税金資産小計	290,494千円	255,116千円
評価性引当額	△155,494千円	△125,116千円
繰延税金資産合計	135,000千円	130,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	12,546千円	16,514千円
繰延税金負債合計	12,546千円	16,514千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	8.3%	15.2%
繰越欠損金利用	△7.0%	― %
評価性引当額	△23.4%	△10.3%
修正申告による影響	― %	8.4%
その他	△0.2%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	50.0%