有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
リース用資産減損による 減価償却超過額	20,080千円	―千円
土地減損損失	67,096千円	67,096千円
繰越欠損金	310,935千円	207,215千円
退職給付引当金	190,791千円	191,719千円
賞与引当金	37,960千円	64,062千円
役員退職慰労引当金	44,843千円	46,587千円
未払事業税	6,646千円	7,116千円
その他	14,633千円	21,918千円
繰延税金資産小計	692,988千円	605,717千円
評価性引当額	△655,988千円	△532,717千円
繰延税金資産合計	37,000千円	73,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,042千円	15,622千円
繰延税金負債合計	15,042千円	15,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.1%
住民税均等割等	18.1%	14.5%
繰越欠損金利用	△6.3%	△39.2%
評価性引当額	△52.7%	△4.7%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8%	11.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,918千円増加しております。