有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	67,096千円	60,743千円
繰越欠損金	207,215千円	33,997千円
退職給付引当金	191,719千円	143,338千円
賞与引当金	64,062千円	69,275千円
役員退職慰労引当金	46,587千円	45,752千円
未払事業税	7,116千円	5,265千円
その他	21,918千円	29,851千円
繰延税金資産小計	605,717千円	388,224千円
評価性引当額	△532,717千円	△309,224千円
繰延税金資産合計	73,000千円	79,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,622千円	22,947千円
繰延税金負債合計	15,622千円	22,947千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	14.5%	7.9%
繰越欠損金利用	△39.2%	△32.1%
評価性引当額	△4.7%	1.6%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7%	15.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,152千円、繰延税金負債の金額は2,400千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,152千円、その他有価証券評価差額金が2,400千円それぞれ増加しております。