有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	60,743千円	57,651千円
繰越欠損金	33,997千円	― 千円
退職給付引当金	143,338千円	102,967千円
賞与引当金	69,275千円	63,468千円
役員退職慰労引当金	45,752千円	25,534千円
未払事業税	5,265千円	20,334千円
その他	29,851千円	20,538千円
繰延税金資産小計	388,224千円	290,494千円
評価性引当額	△309,224千円	△155,494千円
繰延税金資産合計	79,000千円	135,000千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	22,947千円	12,546千円
繰延税金負債合計	22,947千円	12,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	7.9%	8.3%
繰越欠損金利用	△32.1%	△7.0%
評価性引当額	1.6%	△23.4%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2%	13.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に。平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,701千円、繰延税金負債の金額は574千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,701千円、その他有価証券評価差額金が574千円それぞれ増加しております。