「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△497,537千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,102,396千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,501,552千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額44,771千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,102千円は、社用資産の設備投資額等であります。2015/03/25 11:18

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
ファイナンス・リース原価	13,198,800千円	14,094,601千円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	269,356千円	221,768千円
固定資産税	348,892千円	367,273千円
保険料	91,414千円	103,243千円

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳

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#5 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
オペレーティング・リース料収入	378,214千円	317,520千円
賃貸資産売上及び解約損害金等	199,073千円	132,853千円
計	15,746,442千円	16,852,937千円

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産

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#7 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）

(2) 主要な設備の状況
平成26年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

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#8 収益及び費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

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#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式928,000株は含めておりません。

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
平成19年3月31日以前に取得したもの:旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの:定額法
(ロ)社用資産
旧定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/25 11:18

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/03/25 11:18

#12 従業員株式所有制度の内容（連結）

2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
平成21年10月1日付で、109,382千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」という)が930,000株、103,382千円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#13 所有者別状況（連結）

(注) 1 自己株式1,224,415株は「金融機関」に928単元、「個人その他」に296単元、「単元未満株式の状況」に415株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には平成26年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式928,000株を含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

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#14 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
賃貸資産の減価償却累計額	6,434,100	千円	6,993,743	千円
社用資産の減価償却累計額	44,873	千円	46,768	千円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 期末日満期手形の会計処理

(1) 受取手形

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
割賦債権	132,247千円	114,354千円
リース投資資産	48,820千円	48,536千円
受取手形計	181,583千円	162,889千円

(2) 支払手形

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#19 減損損失に関する注記

※6 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

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#20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

○重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額	7,076千円	56,483千円

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#21 生産、受注及び販売の状況

(1) 契約実行高

セグメントの名称		第42期(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	第43期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(%)

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(2) 営業資産残高

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#22 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 当社所有の自己株式が296,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が928,000株含まれております。
3 当社所有の自己株式が415株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

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#23 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 平成26年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式928,000株は自己株式数に含めて記載しております。
(変動事由の概要)

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	107,545千円	115,716千円
繰延税金負債合計	389,194千円	350,918千円
差引:繰延税金資産の純額	252,789千円	355,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。2015/03/25 11:18

#26 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8-12

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#27 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）

備の新設、除却等の計画
第44期(平成27年1月1日～平成27年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
(単位:千円)

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。2015/03/25 11:18

#28 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位:千円)2015/03/25 11:18

#29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,539百万円増加し、102,565百万円となりました。これは主に受注高の増加により、リース投資資産、割賦債権が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,514百万円増加し、95,645百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

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#30 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,001,875千円、減少は、減価償却費619,373千円であります。当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得877,054千円、資産除去債務の計上額49,214千円、減少は、減価償却費603,883千円、減損損失36,062千円であります。
3 期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額であります。

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#31 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#32 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	400,990千円	408,066千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	49,214千円
時の経過による調整額	7,076千円	7,269千円

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

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#33 配当に関する注記

(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,104千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

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#34 配当政策（連結）

1株当たり配当額普通株式5円50銭、A種優先株式30円
株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。

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#35 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

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#36 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,895,149	6,920,092
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,246,300	947,600
(うち、A種優先株式払込金額(千円))	(1,210,000)	(920,000)

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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