アイネス(9742)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 94億6900万
- 2014年6月30日 +1.88%
- 96億4700万
- 2014年9月30日 +0.84%
- 97億2800万
- 2014年12月31日 +1.02%
- 98億2700万
- 2015年3月31日 +1.78%
- 100億200万
- 2015年6月30日 +0.65%
- 100億6700万
- 2015年9月30日 -0.05%
- 100億6200万
- 2015年12月31日 +1.24%
- 101億8700万
- 2016年3月31日 +6.77%
- 108億7700万
- 2016年6月30日 +0.93%
- 109億7800万
- 2016年9月30日 -0.21%
- 109億5500万
- 2016年12月31日 +0.03%
- 109億5800万
- 2017年3月31日 +0.79%
- 110億4500万
- 2017年6月30日 +0.02%
- 110億4700万
- 2017年9月30日 +0.24%
- 110億7400万
- 2017年12月31日 +0.54%
- 111億3400万
- 2018年3月31日 -8.15%
- 102億2700万
- 2018年6月30日 +0.54%
- 102億8200万
- 2018年9月30日 +0.37%
- 103億2000万
- 2018年12月31日 +0.16%
- 103億3600万
- 2019年3月31日 -8.54%
- 94億5300万
- 2019年6月30日 +0.63%
- 95億1300万
- 2019年9月30日 -1.29%
- 93億9000万
- 2019年12月31日 +0.02%
- 93億9200万
- 2020年3月31日 -31.53%
- 64億3100万
- 2020年6月30日 +0.68%
- 64億7500万
- 2020年9月30日 +0.26%
- 64億9200万
- 2020年12月31日 +1.39%
- 65億8200万
- 2021年3月31日 -6.29%
- 61億6800万
- 2021年6月30日 -1.33%
- 60億8600万
- 2021年9月30日 -2.42%
- 59億3900万
- 2021年12月31日 -0.91%
- 58億8500万
- 2022年3月31日 -3.31%
- 56億9000万
- 2022年6月30日 -0.83%
- 56億4300万
- 2022年9月30日 -2%
- 55億3000万
- 2022年12月31日 -1.34%
- 54億5600万
- 2023年3月31日 -15.54%
- 46億800万
- 2023年6月30日 -1.5%
- 45億3900万
- 2023年9月30日 -3%
- 44億300万
- 2023年12月31日 -3.02%
- 42億7000万
- 2024年3月31日 -20.12%
- 34億1100万
- 2024年6月30日 -3.28%
- 32億9900万
- 2024年9月30日 -5.46%
- 31億1900万
- 2024年12月31日 -4.55%
- 29億7700万
- 2025年3月31日 -3.73%
- 28億6600万
- 2025年6月30日 -3.07%
- 27億7800万
- 2025年9月30日 -13.93%
- 23億9100万
- 2025年12月31日 -0.04%
- 23億9000万
- 2026年3月31日 -32.13%
- 16億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 9:32
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:32
(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資その他の資産 148 140 退職給付に係る負債 2,555 2,134 役員退職慰労引当金 22 5
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。2026/06/22 9:32
流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億5百万円減少し、54億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2026/06/22 9:32
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 2,866 1,622 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,866 1,622