- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,439 | 18,923 | 28,500 | 40,033 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 62 | 885 | 1,304 | 1,926 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 13:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、愛寧寿信息系統(上海)有限公司及び愛寧寿信息系統(香港)有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/24 13:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は966百万円増加、仕掛品は825百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は648百万円増加し、売上原価は599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.69円、1.55円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 13:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は969百万円増加、仕掛品は828百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は643百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円増加しております。
2022/06/24 13:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:07- #8 役員報酬（連結）
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、次の二種類の譲渡制限付株式で構成されております。
2022/06/24 13:07- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が2021年12月まで取締役として在任していた株式会社三菱総合研究所と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.7%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研DCS株式会社と当社との2021年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の金 群氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために寄付を行っております。また、当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と早稲田大学との間には共同研究に関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.1%未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
2022/06/24 13:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は400億33百万円と、主に金融分野やグループ会社での減収を主因として前期比3.7%減となりました。業種別には、公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わる制度・施策案件などがあり、166億68百万円(前期比2.5%減)と、前期並みの水準の売上高を計上しました。金融分野につきましては、新型コロナの影響を最も受けた前々期以降、金融機関を中心にデジタル化に向けたシステム投資が回復基調にありますが、当期は前期比、減収の114億19百万円(同4.8%減)となりました。産業分野につきましては、小売業などのIT投資需要の回復に伴い、69億42百万円(同2.5%増)と増収となりました。その他グループ会社において前期に売上増加に寄与したBPO入札案件が、当期には案件規模が縮小したことにより50億3百万円(同12.3%減)と減収となりました。
商品・サービス別では、公共分野における新型コロナ対策案件等の拡大により運用が増加しました。
2022/06/24 13:07- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱アイ・エス・エスは、2022年3月11日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、愛寧寿信息系統(上海)有限公司及び愛寧寿信息系統(香港)有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:07- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額 | - | 1,263 |
| 受注損失引当金残高 | 350 | 137 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」の内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額 | - | 1,263 |
| 受注損失引当金残高 | 350 | 137 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2)分割事業部門の営業成績(2022年3月期)
| 区分 | 分割する事業(a) | 当社単体実績(b) | 比率(a/b) |
| 売上高 | 42.6億円 | 350.2億円 | 12.2% |
(3)分割する資産、負債の項目及び金額
当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 397百万円 | 389百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 3,007 | 2,927 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
