有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/06/21 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	20.9%

2024/06/21 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割	0.3%
評価性引当額	0.0%
法人税額の特別控除	△5.4%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%

2024/06/21 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で52億7百万円増加し、430億64百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で49億66百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で2億40百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は賞与引当金や未払法人税等、未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。
純資産の状況

2024/06/21 10:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/06/21 10:30