営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.個別の役員報酬額は、上記の個別の役員報酬額に定める範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により決定する。
3.該当期における連結営業利益の額が100億円を下回り、かつ、連結営業利益率(連結営業利益÷連結売上高)が10%を下回った場合には、次年度における監査役を除く個別の役員報酬額を上記2に基づき取締役会で定めた額より一律10%減額する。
4.諸手当として、通勤、転勤に関する手当てを別途支給する。

2015/06/19 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	8,352	△4,645
連結財務諸表の営業利益	6,979,226	9,540,724

(単位:千円)

2015/06/19 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/19 11:00

#6 業績等の概要

当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用活動に尽力して、エンジニア社員の増員を図り、堅調な受注環境の下で稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比72億30百万円(9.6%)増収の821億36百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比51億10百万円(9.2%)増加の604億81百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比4億41百万円(3.5%)減少の121億14百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比25億61百万円(36.7%)増益の95億40百万円、連結経常利益は前年同期比26億64百万円(38.1%)増益の96億43百万円となりました。
また、第2四半期にエンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定したことを主因に36億21百万円の特別損失を計上しました。

2015/06/19 11:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比68億60百万円(9.4%)増収の793億46百万円、営業利益は前年同期比23億36百万円(34.3%)増益の91億45百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、今年4月に入社した378名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率(全体)は96.1%(前年同期94.7%)と高い水準で推移しました。また、稼働時間は8.93h/day(前年同期8.93h/day)と安定して推移しました。

2015/06/19 11:00