有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
当社は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会における承認に基づき、2023年10月1日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という)、監査等委員会に関する記載については、監査等委員会設置会社移行以前の監査役、監査役会に関するものを含んでいます。
① 監査等委員会監査の状況
組織・人員
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、1名の監査等委員である社内取締役(以下「社内監査等委員」という)と、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない3名の監査等委員である社外取締役(以下「社外監査等委員」という)の計4名で構成しており、うち社内監査等委員1名は、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員としています。なお、社内監査等委員である鹿野輝美は、2024年6月20日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員として選任され、監査等委員会により監査等委員会の長(以下「監査等委員会委員長」という)に選定されております。
また、監査等委員会を支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。
当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、常勤社外監査等委員が監査等委員会委員長となり、原則として月1回開催する他、必要に応じて随時開催しました。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前の、2023年4月から9月までの間は監査役会設置会社として監査役会を、10月の監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会を以下の通り開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。
また、当事業年度は「持株会社体制、監査等委員会設置会社への移行準備の進捗状況」(上期)、「持株会社体制、監査等委員会設置会社の立上がり状況」(下期)、「新中期経営計画“M2CX”の進捗状況」、「コンプライアンス態勢の構築・運用状況」等を重点監査項目として取り組みました。
当事業年度における監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役等から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しました。また、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に関しては、監査人と協議を実施し、執行部門とも連携の上、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。
上記に加え、常勤社外監査等委員会委員長は、兼務する子会社の監査役としての子会社執行役員会等への出席、業務執行取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び子会社を含めた主要な事業所における業務及び財産の状況調査、会計監査人の品質管理体制や監査の実施状況等の監視及び検証等を行っており、監査の結果については、監査等委員会に報告を行いました。また、四半期ごとに監査等委員会に加え、取締役会に対しても報告を実施しました。
監査等委員は代表取締役との会合を開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行いました。当会合には、監査等委員会より社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の任意出席を求め、連携の確保に努めました。また常勤社外監査等委員会委員長は、代表取締役と適宜意思疎通を図るなど、相互認識と信頼関係を深めました。
子会社各社の監査役も、当該企業の取締役会のほか、重要な会議へ参加する等により、実効性ある監査に取り組みました。なお、常勤社外監査等委員会委員長は、子会社2社の監査役を兼務するとともに、他の子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。
② 内部監査の状況
組織・人員及び手続
当社グループは、グループ内部監査担当1名と4名のスタッフからなるメイテックの内部監査室にて、グループ内部監査規程、内部監査計画等に基づき、グループ各社の各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、随時代表取締役社長及び監査等委員会委員長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査等委員会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。
また、常勤監査等委員会委員長は、期中において会計監査人からレビュー結果の報告を受けるほか、適宜監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議します。
監査等委員会はグループ内部監査担当より、内部監査の計画(重点監査項目を含む)・監査実施状況等について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。当該意見交換には、監査等委員会より社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の任意出席を求め、連携を図っていっています。なお、監査等委員会は、必要に応じてグループ内部監査担当に対して直接指揮命令し、監査等を実施することができます。この場合において、代表取締役社長・グループCEOと監査等委員会による指揮命令内容に対立・矛盾が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。
また、常勤監査等委員会委員長は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、「監査等委員会または監査役への報告に関する規程」に基づき、グループ内部監査担当と月例連絡会を開催し、内部監査の計画(重点監査項目を含む)・監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行います。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議します。
グループ内部監査担当は、内部統制報告制度に基づく監査等で、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
常勤監査等委員会委員長、グループ内部監査担当、会計監査人は年2回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査等委員会に報告し、課題等について協議します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、④監査報酬の内容等をご参照下さい。
b.継続監査期間
39年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
d.監査業務に係る補助者の構成
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会の定める評価手続及び基準に従い会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる等の場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価・選定に係る手続及び基準」に従い、毎事業年度、会計監査人について、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を受けて、取締役会で決議しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、適切と判断したことから、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
当社は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会における承認に基づき、2023年10月1日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という)、監査等委員会に関する記載については、監査等委員会設置会社移行以前の監査役、監査役会に関するものを含んでいます。
① 監査等委員会監査の状況
組織・人員
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、1名の監査等委員である社内取締役(以下「社内監査等委員」という)と、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない3名の監査等委員である社外取締役(以下「社外監査等委員」という)の計4名で構成しており、うち社内監査等委員1名は、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員としています。なお、社内監査等委員である鹿野輝美は、2024年6月20日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員として選任され、監査等委員会により監査等委員会の長(以下「監査等委員会委員長」という)に選定されております。
また、監査等委員会を支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。
当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、常勤社外監査等委員が監査等委員会委員長となり、原則として月1回開催する他、必要に応じて随時開催しました。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前の、2023年4月から9月までの間は監査役会設置会社として監査役会を、10月の監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会を以下の通り開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 監査役会 出席状況 | 出席率 | 監査等委員会 出席状況 | 出席率 | |
| 常勤社外監査等委員 (監査等委員会委員長) | 植松 正年 | 8回 / 8回 | 100% | 7回 / 7回 | 100% |
| 非常勤社外監査等委員 | 國部 徹 | 8回 / 8回 | 100% | 7回 / 7回 | 100% |
| 非常勤社外監査等委員 | 山口 光信 | 8回 / 8回 | 100% | 7回 / 7回 | 100% |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。
また、当事業年度は「持株会社体制、監査等委員会設置会社への移行準備の進捗状況」(上期)、「持株会社体制、監査等委員会設置会社の立上がり状況」(下期)、「新中期経営計画“M2CX”の進捗状況」、「コンプライアンス態勢の構築・運用状況」等を重点監査項目として取り組みました。
当事業年度における監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役等から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しました。また、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に関しては、監査人と協議を実施し、執行部門とも連携の上、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。
上記に加え、常勤社外監査等委員会委員長は、兼務する子会社の監査役としての子会社執行役員会等への出席、業務執行取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び子会社を含めた主要な事業所における業務及び財産の状況調査、会計監査人の品質管理体制や監査の実施状況等の監視及び検証等を行っており、監査の結果については、監査等委員会に報告を行いました。また、四半期ごとに監査等委員会に加え、取締役会に対しても報告を実施しました。
監査等委員は代表取締役との会合を開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行いました。当会合には、監査等委員会より社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の任意出席を求め、連携の確保に努めました。また常勤社外監査等委員会委員長は、代表取締役と適宜意思疎通を図るなど、相互認識と信頼関係を深めました。
子会社各社の監査役も、当該企業の取締役会のほか、重要な会議へ参加する等により、実効性ある監査に取り組みました。なお、常勤社外監査等委員会委員長は、子会社2社の監査役を兼務するとともに、他の子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。
② 内部監査の状況
組織・人員及び手続
当社グループは、グループ内部監査担当1名と4名のスタッフからなるメイテックの内部監査室にて、グループ内部監査規程、内部監査計画等に基づき、グループ各社の各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、随時代表取締役社長及び監査等委員会委員長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査等委員会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。
また、常勤監査等委員会委員長は、期中において会計監査人からレビュー結果の報告を受けるほか、適宜監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議します。
監査等委員会はグループ内部監査担当より、内部監査の計画(重点監査項目を含む)・監査実施状況等について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。当該意見交換には、監査等委員会より社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の任意出席を求め、連携を図っていっています。なお、監査等委員会は、必要に応じてグループ内部監査担当に対して直接指揮命令し、監査等を実施することができます。この場合において、代表取締役社長・グループCEOと監査等委員会による指揮命令内容に対立・矛盾が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。
また、常勤監査等委員会委員長は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、「監査等委員会または監査役への報告に関する規程」に基づき、グループ内部監査担当と月例連絡会を開催し、内部監査の計画(重点監査項目を含む)・監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行います。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議します。
グループ内部監査担当は、内部統制報告制度に基づく監査等で、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
常勤監査等委員会委員長、グループ内部監査担当、会計監査人は年2回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査等委員会に報告し、課題等について協議します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、④監査報酬の内容等をご参照下さい。
b.継続監査期間
39年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 植木 拓磨 辻 伸介 |
d.監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 5名 |
| その他 | 27名 |
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会の定める評価手続及び基準に従い会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる等の場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価・選定に係る手続及び基準」に従い、毎事業年度、会計監査人について、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | - | 33 | - |
| 連結子会社 | - | - | 27 | - |
| 計 | 47 | - | 60 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | 0 |
| 計 | - | 2 | - | 3 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を受けて、取締役会で決議しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、適切と判断したことから、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
