有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は持続的な成長の実現を通じて、中長期的に株主還元の最大化を目指して参ります。利益配分に関する当社の基本的な考え方は業績に基づいた成果配分です。中長期的に株主還元の最大化を目指す観点から、大型の資金需要が予定されていない場合、配当及び自己株式取得による株主還元額は総還元性向100%以内を原則といたします。
配当については配当性向を50%以上とし、中間配当・期末配当の年2回実施いたします。なお、配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。
当事業年度における期末配当金については、利益配分の基本方針に沿った中期経営計画における配当性向60%に即して1株当たり102円50銭といたします。
これにより、中間配当金74円50銭と合わせて年間配当金は177円、配当性向は67.3%(連結配当性向は61.8%)となり、前期に比して25円50銭の増配となります。
また、当社のグループ・キャッシュ・マネージメントは事業継続に必要な自己資金を月商3ヵ月分とすることを前提としています。よって、自己株式の取得については、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが月商3ヵ月分を上回り、大型の資金需要が予定されていない場合に、月商3ヵ月分を上回る資金を取得原資とし、総還元性向を勘案して実施いたします。
取得後の自己株式については2,000,000株を上限として継続保有いたします。なお、取得し保有する自己株式のうち、2,000,000株を超える部分は当期末までに消却いたします。
内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル(必要運転資金)として活用いたします。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の中間配当については、2017年11月7日開催の取締役会において決議しております。
なお、第45期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2017年11月7日 取締役会決議	2,119,283	74.50
2018年6月21日 定時株主総会決議	2,889,021	102.50