有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。
自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。
当事業年度における期末配当金については、下半期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分の基本方針に即した業績に基づき、1株当たり115円50銭といたします。
これにより、中間配当金68円50銭と合わせて年間配当金は184円00銭、配当性向は74.1%(連結配当性向は71.9%)となり、前期に比して18円00銭の減配となります。
自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。
取得後の自己株式は発行済株式総数の5%を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える部分は当期末までに消却いたします。
内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル(必要運転資金)として活用いたします。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において決議しております。
なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。
当事業年度における期末配当金については、下半期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分の基本方針に即した業績に基づき、1株当たり115円50銭といたします。
これにより、中間配当金68円50銭と合わせて年間配当金は184円00銭、配当性向は74.1%(連結配当性向は71.9%)となり、前期に比して18円00銭の減配となります。
自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。
取得後の自己株式は発行済株式総数の5%を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える部分は当期末までに消却いたします。
内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル(必要運転資金)として活用いたします。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において決議しております。
なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月29日 | 1,890 | 68.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月22日 | 3,142 | 115.50 |
| 定時株主総会決議 |