有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,851百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,331百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は0百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度0百万円)と「貸倒損失」(当連結会計年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は0百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△1百万円、「その他」78百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」76百万円として組み替えております。