訂正有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。)と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については2社が有しており、また、確定拠出型の制度については2社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,268百万円	16,605百万円
勤務費用	1,064百万円	1,097百万円
利息費用	10百万円	30百万円
数理計算上の差異の発生額	3百万円	△ 92百万円
退職給付の支払額	△ 741百万円	△ 638百万円
退職給付債務の期末残高	16,605百万円	17,002百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25百万円	28百万円
退職給付費用	2百万円	3百万円
退職給付の支払額	△ 0百万円	△ 1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	28百万円	29百万円

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,633百万円	17,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,633百万円	17,032百万円
退職給付に係る負債	16,633百万円	17,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,633百万円	17,032百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,064百万円	1,097百万円
利息費用	10百万円	30百万円
数理計算上の差異の費用処理額	381百万円	220百万円
簡便法で計算した退職給付費用	2百万円	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,459百万円	1,351百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	377百万円	312百万円
合 計	377百万円	312百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 729百万円	△ 416百万円
合 計	△ 729百万円	△ 416百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.184%	0.308%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,134百万円、当連結会計年度1,173百万円であります。