有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。)と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については2社が有しており、また、確定拠出型の制度については2社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,679,626千円		13,163,742千円
勤務費用	937,994千円		1,053,697千円
利息費用	60,850千円		2,632千円
数理計算上の差異の発生額	843,849千円		△ 65,142千円
退職給付の支払額	△ 358,578千円		△ 317,429千円
退職給付債務の期末残高	13,163,742千円		13,837,501千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高(純額)	15,619千円		17,938千円
退職給付費用	11,483千円		10,149千円
退職給付の支払額	△ 588千円		△ 412千円
制度への拠出額	△ 8,576千円		△ 5,583千円
連結除外による影響額	-		993千円
期末残高(純額)	17,938千円		23,087千円
退職給付に係る負債の期末残高	32,173千円		23,087千円
退職給付に係る資産の期末残高	△ 14,234千円		-千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	127,816千円		-千円
年金資産	△ 142,051千円		-千円
	△ 14,234千円		-千円
非積立型制度の退職給付債務	13,195,915千円		13,860,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,181,681千円		13,860,588千円
退職給付に係る負債	13,195,915千円		13,860,588千円
退職給付に係る資産	△ 14,234千円		-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,181,681千円		13,860,588千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	937,994千円		1,053,697千円
利息費用	60,850千円		2,632千円
数理計算上の差異の費用処理額	411,926千円		398,727千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,483千円		10,149千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,422,255千円		1,465,207千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△431,923千円		463,869千円
合 計	△431,923千円		463,869千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,574,001千円		△2,110,131千円
合 計	△2,574,001千円		△2,110,131千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.020%		0.130%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度917,778千円、当連結会計年度936,895千円であります。