有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。)と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については3社が有しており、また、確定拠出型の制度については3社が有しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△11,762,478
(2)	年金資産(千円)	110,914
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△11,651,563
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	1,808,244
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△9,843,318

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	621,817
(2)	利息費用(千円)	191,916
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	254,453
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5)	確定拠出金への掛金の拠出額(千円)	776,318
(6)	中小企業退職金共済制度への掛金の拠出額(千円)	18,340
退職給付費用(千円)		1,862,845

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。)と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については3社が有しており、また、確定拠出型の制度については3社が有しております。
連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	11,624,372千円
勤務費用	737,365千円
利息費用	104,619千円
数理計算上の差異の発生額	461,114千円
退職給付の支払額	△330,115千円
退職給付債務の期末残高	12,597,355千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	27,190千円
退職給付費用	6,257千円
退職給付の支払額	△1,113千円
制度への拠出額	△9,804千円
退職給付に係る負債の期末残高	22,531千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	129,342千円
年金資産	△ 122,025千円
	7,316千円
非積立型制度の退職給付債務	12,612,570千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,619,887千円
退職給付に係る負債	12,619,887千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,619,887千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	737,365千円
利息費用	104,619千円
数理計算上の差異の費用処理額	292,302千円
過去勤務費用の費用処理額	-千円
簡便法で計算した退職給付費用	6,257千円
その他	2,502千円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,143,048千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,977,055千円
合計	△1,977,055千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 0.951%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、830,771千円であります。