有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」を決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個別の固定報酬は本方針3(1)より変更ないことを、本方針3(2)業績連動報酬の配分については、その決定プロセスについて、社外取締役を委員長として代表取締役社長と各社外取締役から構成される役員人事諮問委員会にて適正である旨の評価を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」は以下のとおりです。
「取締役の報酬額等の算定方法・決定に関する方針」
1.決定方法
取締役の報酬は、その合計額を2023年6月開催の第50回定時株主総会で可決された報酬総額の範囲とし、取締役会決議で改廃される本方針に従って個別報酬額を決定する。
〈株主総会決議概要:取締役の報酬額〉

年額で表示		固定報酬	業績連動報酬	報酬総額
取締役(監査等委員である取締役を除く)		135百万円以内	当期純利益(※)の2.5%以内の額、かつ250百万円以内	385百万円以内
	うち社外取締役分	54百万円以内	(支給対象外)	54百万円以内
監査等委員である取締役		60百万円以内	(支給対象外)	60百万円以内
合計		195百万円以内	250百万円以内	445百万円以内

※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益
2.役員報酬に関する考え
・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続する事により、経営の透明性を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。
・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化する。
・社外取締役および監査等委員である取締役は、独立性を保つため、業績連動報酬の支給対象外とする。
・2002年3月期に廃止した役員退職慰労金制度は採択しない。
3.具体的な役員報酬額
役員報酬総額=(1)固定報酬+(2)業績連動報酬〈(3)20%相当額の取り扱い〉
(1)個別の固定報酬

取締役(監査等委員である者を除く)
代表取締役社長 グループCEO、CEO兼COO	年額	28,800千円	(月額2,400千円)
取締役副社長	年額	24,000千円	(月額2,000千円)
社内業務執行取締役 (社長・副社長を除く)	年額	19,200千円	(月額1,600千円)
社外取締役	年額	10,800千円	(月額900千円)
監査等委員である取締役
常勤の監査等委員会の委員長	年額	24,000千円	(月額2,000千円)
監査等委員(委員長を除く)	年額	10,800千円	(月額900千円)

(2)業績連動報酬
・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5%以内の額とする。ただし、年額250百万円を上限とする。
・支給対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に限定する。
・各取締役の個別配分は役員人事諮問委員会の協議を経て取締役会での決定を原則とするが、「配分方法」のみの決定に止め、「具体的な配分金額」の決定は代表取締役社長・グループCEOへ一任する決定も許容する。
・業績連動報酬は、対象となる事業年度が終了した後、3ヶ月以内に支払う。
(3)業績連動報酬(税金控除後)の20%相当額の取り扱い
・取締役個々における税金控除後の業績連動報酬の20%相当額を、取締役個々の賛同のもと、当社役員持株会へ拠出(同報酬相当額を12分割し、毎年7月からの12カ月間、毎月同額)し、自社株式の取得に充当する。
・取得した自社株式は、当社役員持株会規則の他、社内規定に従い、原則、在任期間及び退任後1年を経過するまでは譲渡を禁じる。
・なお、当該報酬の支給対象者が退任する場合、当社役員持株会規則に鑑み、本取り扱いの対象外とする。
(4)固定報酬と業績連動報酬の割合
・各取締役の業績連動報酬の配分は、前記2.記載の「役員報酬に関する考え」に則し、前記3.(2)の手続きを経てパフォーマンス評価を踏まえて決定されるため、各取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の役員報酬における固定報酬と業績連動報酬の割合は、当該決定に基づき変動するものとする。
4.付則
・監査等委員である取締役の報酬は、法の定めに従い監査等委員である取締役の協議による決定を要する。
・子会社役員を兼務する取締役の当該子会社からの報酬は、原則無報酬とする。
・諸手当として通勤並びに単身赴任や転勤に関する手当を、出張旅費として日当を別途支給する。
②当事業年度に係る報酬等
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は11,900百万円で、実績は12,343百万円でした。

役員区分	人員	報酬等の種類別の総額 (百万円)		合計
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く)	9名	91百万円	130百万円	221百万円
(うち社外取締役)	(4名)	(24百万円)	(-)	(24百万円)
監査等委員である取締役	3名	22百万円	-	22百万円
(うち社外取締役)	(3名)	(22百万円)	(-)	(22百万円)
監査役	3名	19百万円	-	19百万円
(うち社外監査役)	(3名)	(19百万円)	(-)	(19百万円)
合計	15名	134百万円	130百万円	264百万円
(うち社外役員)	(10名)	(67百万円)	(-)	(67百万円)

(注)1.業績連動報酬にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主との中長期的な利害の共有を強化するためであります。当社の業績連動報酬は、基準額に対し2.5%の額、かつ250百万円以内の額としております。
2.当社は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2023年10月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
3.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬の額は、年額470百万円以内(内訳:固定報酬年額「220百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内)」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5%以内の額、かつ、250百万円以内(社外取締役は支給対象外)」)と株主総会にて決議しております。なお、年額470百万円以内および固定報酬年額は、2019年6月20日開催の第46回定時株主総会において決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。また、業績連動報酬年額は、2022年6月21日開催の第49回定時株主総会において決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
4.監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額385百万円以内(内訳:固定報酬年額「135百万円以内(うち社外取締役分年額54百万円以内)」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5%以内の額、かつ、250百万円以内(社外取締役は支給対象外)」)と決議しております。当該決議の効力が生じる日における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役は2名)です。
5.監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬の額は、2016年6月23日開催の第43回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち社外監査役は3名)です。
6.監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬の額は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額60百万円以内(内訳:固定報酬年額「60百万円以内」)と決議しております。当該決議の効力が生じる日における監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)です。
7.上記報酬額は、2023年6月22日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名分(うち社外取締役2名分)を含んでおります。