繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億6700万
- 2009年3月31日 -54.5%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 26億100万
- 2014年3月31日 +403.69%
- 131億100万
- 2015年3月31日 -58.49%
- 54億3800万
- 2016年3月31日 -89.63%
- 5億6400万
- 2017年3月31日 +279.96%
- 21億4300万
- 2018年3月31日 -26.46%
- 15億7600万
個別
- 2013年3月31日
- 21億8500万
- 2014年3月31日 +496.61%
- 130億3600万
- 2015年3月31日 -58.38%
- 54億2600万
- 2016年3月31日 -93.7%
- 3億4200万
- 2017年3月31日 +467.54%
- 19億4100万
- 2018年3月31日 -29.42%
- 13億7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 2,122 1,883 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 32,477 4,906 繰延税金負債合計 32,691 4,906 繰延税金負債の純額 30,569 3,023 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 2,403 2,170 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 32,479 4,908 繰延税金負債合計 32,642 4,769 繰延税金負債の純額 30,239 2,598 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産156,079百万円(前期比16.1%増)、固定資産3,767百万円(前期比96.2%減)、流動負債25,678百万円(前期比462.7%増)、固定負債3,423百万円(前期比89.0%減)、純資産は130,745百万円(前期比33.8%減)となり、総資産は159,847百万円(前期比31.4%減)となりました。2023/06/21 15:01
流動資産については、現金及び預金が主に投資有価証券の売却により前年度から16,878百万円、営業投資有価証券は投資の進捗により前年度から10,350百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券の売却による減少により前年度から94,848百万円減少しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から21,455百万円増加し、固定負債については繰延税金負債が前年度から27,634百万円減少しております。純資産のうち、自己資本については、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月4日までに自己株式384百万円、 2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式42,000百万円の取得を実行しました。また、2022年4月22日開催の取締役会決議に基づき2022年5月10日付で7,630,000株、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき2023年3月1日付で17,220,000株の自己株式の消却を実施したことから、利益剰余金及び自己株式が58,318百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末において、利益剰余金は前連結会計年度末から21,431百万円減少し、自己株式は16,153百万円減少しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,883百万円(前事業年度は2,122百万円)であります。2023/06/21 15:01
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,170百万円(前連結会計年度は2,403百万円)であります。2023/06/21 15:01
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報