有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	-百万円		45百万円
投資損失引当金	2,624		4,343
累積為替変動対応費用	15		13
未払事業税等	1		1,057
投資有価証券評価損	1,330		1,110
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	129		119
税務上の繰越欠損金	119		130
その他	1,445		1,252
繰延税金資産小計	5,686		8,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△119		△130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,163		△5,793
評価性引当額小計	△3,282		△5,923
繰延税金資産合計	2,403		2,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,479		4,908
その他	163		△139
繰延税金負債合計	32,642		4,769
繰延税金負債の純額	30,239		2,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66		△0.13
還付法人税等	-		△0.52
海外子会社との税率差異	△0.48		△0.05
外国子会社合算税制	0.49		-
評価性引当額の増減	△11.59		4.30
その他	0.13		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.69		33.89

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。