有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	70百万円		41百万円
投資損失引当金	2,915		2,412
累積為替変動対応費用	197		115
未払事業税等	1		196
投資有価証券評価損	1,338		1,568
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	156		133
税務上の繰越欠損金	108		106
その他	1,370		2,044
繰延税金資産小計	6,179		6,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,764		△4,279
評価性引当額小計	△3,872		△4,385
繰延税金資産合計	2,307		2,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,003		27,151
その他	75		294
繰延税金負債合計	20,079		27,446
繰延税金負債の純額	17,771		25,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62% 0.26 △1.41 △1.26 △2.39 △0.54		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社との税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.28