有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	3,208百万円		2,624百万円
累積為替変動対応費用	58		15
未払事業税等	835		1
投資有価証券評価損	1,502		1,330
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	130		129
税務上の繰越欠損金	107		119
その他	1,721		1,445
繰延税金資産小計	7,584		5,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△107		△119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,324		△3,163
評価性引当額小計	△5,432		△3,282
繰延税金資産合計	2,152		2,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,026		32,479
その他	80		163
繰延税金負債合計	28,107		32,642
繰延税金負債の純額	25,955		30,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.66
海外子会社との税率差異			△0.48
外国子会社合算税制			0.49
評価性引当額の増減			△11.59
その他			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.69