訂正有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	160百万円		148百万円
投資損失引当金	5,097		4,635
累積為替変動対応費用	859		525
成功報酬返戻引当金	50		45
未払事業税等	535		1
投資有価証券評価損	1,252		1,184
会員権評価損	20		16
退職給付に係る負債	188		184
繰越欠損金	129		117
その他	2,842		1,655
繰延税金資産小計	11,137		8,512
評価性引当額	△8,890		△5,152
繰延税金資産合計	2,246		3,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,535		18,697
その他	5		342
繰延税金負債合計	25,541		19,039
繰延税金負債の純額	△23,294		△15,679

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		42百万円
固定資産-繰延税金資産	167		133
流動負債-繰延税金負債	5,438		564
固定負債-繰延税金負債	18,023		15,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.60
税率変更に伴う影響額			2.29
海外子会社との税率差異			△0.56
評価性引当額の増減			△18.87
その他			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、874百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。