有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	98百万円		66百万円
投資損失引当金	3,734		3,056
累積為替変動対応費用	463		358
成功報酬返戻引当金	1		-
未払事業税等	41		343
投資有価証券評価損	1,033		1,442
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	181		189
繰越欠損金	112		103
その他	1,328		1,257
繰延税金資産小計	7,016		6,837
評価性引当額	△4,126		△4,197
繰延税金資産合計	2,889		2,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,711		21,187
その他	197		15
繰延税金負債合計	23,909		21,203
繰延税金負債の純額	△21,020		△18,563

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50百万円		144百万円
固定資産-繰延税金資産	146		101
流動負債-繰延税金負債	2,143		1,576
固定負債-繰延税金負債	19,074		17,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57
税率変更に伴う影響額	-
海外子会社との税率差異	△0.46
評価性引当額の増減	△7.23
その他	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.91