有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	421百万円		160百万円
投資損失引当金	6,677		5,097
累積為替変動対応費用	1,208		859
成功報酬返戻引当金	863		50
未払事業税等	618		535
投資有価証券評価損	1,357		1,252
会員権評価損	23		20
退職給付に係る負債	181		188
繰越欠損金	119		129
その他	1,454		2,842
繰延税金資産小計	12,926		11,137
評価性引当額	△9,621		△8,890
繰延税金資産合計	3,305		2,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,942		25,535
その他	63		5
繰延税金負債合計	29,006		25,541
繰延税金負債の純額	△25,701		△23,294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	446百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	130		167
流動負債-繰延税金負債	13,101		5,438
固定負債-繰延税金負債	13,176		18,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2014年3月31日)及び当連結会計年度(2015年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、2,241百万円減少し、法人税等調整額が152百万円増加しております。