有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、2026年3月期第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営するファンドへの出資を通じて、未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券は、投資育成を目的として保有する株式等であります。また、投資有価証券は主に、事業推進目的で保有する株式と他社ファンドへの出資であります。営業投資有価証券並びに投資有価証券のうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建株式については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社の主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、他社ファンドを通じて投資する場合も含め、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①未上場株式等への投資のリスクの管理
当社の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
他社ファンドへの出資については、定期的に決算書を入手し、ファンド及び発行体の財務状況を把握しております。
②市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建株式については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券のうち主に業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
(国内上場営業投資有価証券・投資有価証券)
当社において、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その貸借対照表計上額は9,305百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は930百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、930百万円増加するものと考えられます。
(海外上場営業投資有価証券)
当社において、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その貸借対照表計上額は10,267百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,026百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、1,026百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社において、外国為替レート(主として円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その貸借対照表計上額は10,267百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日時点で、円が対米ドルで仮に10%円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,026百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10%円高になれば、1,026百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されていますが、当社では適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式等については含まれておりません((注3)参照)。
当事業年度(2026年3月31日)
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(注3)上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
(*1)「非上場株式」及び「関係会社株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度末における、当該出資に係る貸借対照表計上額の合計額は35,219百万円であります。
(注4)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2026年3月31日)
(注5)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2026年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2026年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、当該市場の流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております(なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。)。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
これらのレベル3に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当事業年度(2026年3月31日)
(*1)上表では、当社が保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
(*1)評価・換算差額等に計上した金額(税効果考慮後)は、貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に含まれる営業投資有価証券は、総額法にて計上し、その一部はレベル3に分類しておりましたが、JIAP及びIconの株式譲渡に伴い、当事業年度より、投資有価証券として純額法にて計上することに変更したため、レベル3の時価からの振替が生じております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針及び手続に従い、評価担当者がこれに沿って対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定及び分析しております。また、時価の算定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
EV/EBITDA倍率は、類似会社における企業価値(Enterprise Value)を当該類似会社のEBITDAで除した数値
であります。類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社のEV/EBITDA倍率が著しく上昇(下
落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
当社はこれまで連結財務諸表を作成しておりましたが、2026年3月期第3四半期より個別財務諸表のみを作成しております。そのため、本注記の比較情報については記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営するファンドへの出資を通じて、未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券は、投資育成を目的として保有する株式等であります。また、投資有価証券は主に、事業推進目的で保有する株式と他社ファンドへの出資であります。営業投資有価証券並びに投資有価証券のうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建株式については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社の主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、他社ファンドを通じて投資する場合も含め、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①未上場株式等への投資のリスクの管理
当社の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行い、所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
他社ファンドへの出資については、定期的に決算書を入手し、ファンド及び発行体の財務状況を把握しております。
②市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建株式については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券のうち主に業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
(国内上場営業投資有価証券・投資有価証券)
当社において、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その貸借対照表計上額は9,305百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は930百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、930百万円増加するものと考えられます。
(海外上場営業投資有価証券)
当社において、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その貸借対照表計上額は10,267百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日現在の株価が仮に10%低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,026百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10%高ければ、1,026百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社において、外国為替レート(主として円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その貸借対照表計上額は10,267百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年3月31日時点で、円が対米ドルで仮に10%円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は1,026百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10%円高になれば、1,026百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されていますが、当社では適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式等については含まれておりません((注3)参照)。
当事業年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 19,765 | 19,765 | - |
| (2) 投資有価証券 | 640 | 640 | - |
| 資産計 | 20,406 | 20,406 | - |
| (1) 長期借入金 | 149 | 148 | △0 |
| (2) 転換社債型新株予約権付社債 | 15,000 | 18,881 | 3,881 |
| 負債計 | 15,149 | 19,029 | 3,880 |
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(注3)上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 当事業年度 (2026年3月31日) |
| 営業投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式(*1) | 44,796 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式(*1) | 591 |
| 関係会社株式(*1) | 38 |
| その他(*2) | 35,219 |
(*1)「非上場株式」及び「関係会社株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度末における、当該出資に係る貸借対照表計上額の合計額は35,219百万円であります。
(注4)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 61,183 | - | - | - |
| 合計 | 61,183 | - | - | - |
(注5)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 134 | 15 | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 15,000 | - | - | - |
| 合計 | 134 | 15 | 15,000 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 18,290 | - | 1,474 | 19,765 |
| 投資有価証券 | 640 | - | - | 640 |
| 資産計 | 18,931 | - | 1,474 | 20,406 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 148 | - | 148 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 18,881 | - | 18,881 |
| 負債計 | - | 19,029 | - | 19,029 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、当該市場の流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております(なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。)。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
これらのレベル3に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 営業投資有価証券 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | EV/EBITDA倍率 | 6.6倍～12.0倍 |
| 非流動性ディスカウント | 10% |
(*1)上表では、当社が保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 営業投資有価証券 | |
| 期首残高 | 2,853 |
| 評価・換算差額等に計上 (*1) | △372 |
| 取得 | 605 |
| 売却、償還等 | △400 |
| 未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | △262 |
| 総額法から純額法への変更により生じた レベル3の時価からの振替 (*2) | △943 |
| その他 | △6 |
| 期末残高 | 1,474 |
(*1)評価・換算差額等に計上した金額(税効果考慮後)は、貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に含まれる営業投資有価証券は、総額法にて計上し、その一部はレベル3に分類しておりましたが、JIAP及びIconの株式譲渡に伴い、当事業年度より、投資有価証券として純額法にて計上することに変更したため、レベル3の時価からの振替が生じております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針及び手続に従い、評価担当者がこれに沿って対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定及び分析しております。また、時価の算定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
EV/EBITDA倍率は、類似会社における企業価値(Enterprise Value)を当該類似会社のEBITDAで除した数値
であります。類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社のEV/EBITDA倍率が著しく上昇(下
落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇(下落)した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
