有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～18年
器具及び備品	3～20年

(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。