有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)投資損失引当金
事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2)貸倒引当金
事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)成功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より1年間で償却することとしております。