有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年3月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年3月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。