内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、監査役との連絡の下に内部監査部が全部門を対象として業務監査を計画的に実施しており、その監査結果は、社長に直接報告されております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき、改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査部は、社長直轄の部門として、法令、定款、社長方針書、就業規則等の社内諸規定に基づき、業務執行の正当性、コンプライアンスの視点から社内各部門の業務監査を行っております。監査役は、内部監査部から事業年度毎の内部監査計画の報告、上期及び下期の内部監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行っております。
また、内部監査に関しては、財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価を、金融商品取引法第24条の4の4第1項に従い行っており、監査役監査及び会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時ディスカッションが実施され、それぞれの監査計画とその結果について情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
Ⅳ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

2014/12/24 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)

2014/12/24 13:11

#3 事業の内容

1 会計事務所事業

主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供	(サービス及び販売)当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。(製造及び制作)1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等	(その他)子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

2 地方公共団体事業

主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス	(サービス及び販売)当社は、地方公共団体(市町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。(製造)1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

3 印刷事業

2014/12/24 13:11

#4 対処すべき課題（連結）

3.印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制を構築し、引き続きデータプリントサービス商品の拡販を中心として、以下へ取り組みます。
①新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力します。

2014/12/24 13:11

#5 業績等の概要

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.7%増となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いているものの、新たな定期大口帳票案件の獲得により受注が増えたことによるものです。
③データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比1.8%減となりました。これは、前期は選挙関連商品の受注がありましたが、当期はこれがなかったことに加え、官公庁の大口スポット商品等が減少したことによるものです。
④営業利益の減少は、ビジネスフォーム関連の大口受託により、版下作成等の費用が増加したことによるものです。

2014/12/24 13:11

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,731,033	26,731,033	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,731,033	26,731,033	-	-

2014/12/24 13:11

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/12/24 13:11

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券2014/12/24 13:11

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/12/24 13:11