- #1 ガバナンス（連結）
- 2023/12/18 13:10
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
2023/12/18 13:10- #3 事業の内容
(1) 会計事務所事業
| 主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ |
| 1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピューター・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 | (サービス及び販売)1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造及び制作)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。 |
| ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等 | (その他)子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 |
(2) 地方公共団体事業
| 主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ |
| 1.情報処理サービス①TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス | (サービス及び販売)1.当社は、地方公共団体(市区町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体(市区町村等)に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 |
| 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 | |
| 3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 | |
(3) 印刷事業
- #4 会計方針に関する事項（連結）
②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/12/18 13:10- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3) コンサルティング・サービスの提供
2023/12/18 13:10- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/18 13:10- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和5年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和5年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,166,466 | 53,166,466 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,166,466 | 53,166,466 | - | - |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 経営環境
行政のデジタル化や規制改革、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、消費税インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、印刷事業を取り巻く環境は変化しています。主力商品のデータ・プリント・サービス(DPS)とビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)においては、こうした「新しい生活様式」や「新しいビジネス様式」に対応した製品・サービスの提供に努めます。
また、ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向上によりコストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。
2023/12/18 13:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
印刷事業部門における売上高は2,808百万円(前期比10.7%減)、営業利益は127百万円(同11.8%減)となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
a.データ・プリント・サービス(以下、DPS)関連商品の売上高は、前期比12.2%減となりました。これは、令和3年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはがき」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。
b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.6%増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
2023/12/18 13:10- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/12/18 13:10- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/12/18 13:10
