主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供	(サービス及び販売)1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造及び制作)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等	(その他)子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

(2) 地方公共団体事業

主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス	(サービス及び販売)1.当社は、地方公共団体(市区町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体(市区町村等)に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

(3) 印刷事業

2022/12/19 11:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/19 11:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/19 11:12

#5 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/12/19 11:12

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

上記以外の履行義務は、履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、履行義務の充足時点は、顧客がソフトウエアを検収した時や、契約で指定された利用開始日等と判断しております。
一部の取引については、当社グループの履行義務が、他の当事者により商品が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
(3) コンサルティング・サービスの提供

2022/12/19 11:12

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/19 11:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,462,066	53,462,066	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	53,462,066	53,462,066	-	-

2022/12/19 11:12

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)グループ・ガバナンス・システムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。
特に、令和元年6月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応したグループ・ガバナンス体制を構築し運用しております。

2022/12/19 11:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

印刷事業部門における売上高は3,145百万円(前期比1.3%増)、営業利益は144百万円(前期に対して105百万円増)となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
a.データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比3.6%増となりました。これは、昨年10月の衆議院議員選挙および本年7月の参議院議員選挙入場券、市区町村におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、「令和3年分確定申告のお知らせ」はがきの印刷業務などを受注したことに加え、コロナ禍により減少していた民間企業のダイレクトメール・通知業務の需要が徐々に回復傾向にあることなどによります。
b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.4%減となりました。これは、顧客企業におけるペーパーレス化の進展により各種伝票類をはじめとして、ビジネスフォームの需要が減少していることによります。

2022/12/19 11:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/12/19 11:12

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/12/19 11:12