主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供	(サービス及び販売)1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造及び制作)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等	(その他)子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

2 地方公共団体事業

主要なサービス・商品	当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス①TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス	(サービス及び販売)1.当社は、地方公共団体(市町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体(市町村等)に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。(製造)1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

3 印刷事業

2019/12/23 9:41

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/12/23 9:41

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和元年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和元年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,731,033	26,731,033	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	26,731,033	26,731,033	-	-

2019/12/23 9:41

#5 監査の状況

①監査役監査の状況
監査役の員数は4名であり、常勤監査役2名、社外監査役2名の構成です。社外監査役朝長英樹氏は、税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役高島良樹氏は、弁護士資格を有しており、主に会社法、金融商品取引法等に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役宮下恒夫氏及び同中西清嗣氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

2019/12/23 9:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②グループ・ガバナンス・システムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。
特に、令和元年6月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応したグループ・ガバナンス体制を構築し運用開始しております。

2019/12/23 9:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス(DPS)事業およびビジネスフォームの印刷を基軸に事業展開しています。
DPS分野では民間企業の販促用ダイレクトメールが小ロット化の傾向にある中、オフセット印刷とデジタル可変出力双方の技術提案により受注拡大を図りました。また、官公庁・地方自治体に対しては、そのサービスを受ける方々への個人情報の保護と正確性を担保し、より短い納期によるサービス強化を目的に、入札前段階からの機械設備に合わせた仕様提案を行いました。ビジネスフォーム印刷分野では、生産性の向上と高付加価値商品の企画販促に努めました。
(2) 印刷事業部門の経営成績の分析

2019/12/23 9:41

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/12/23 9:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/12/23 9:41

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券2019/12/23 9:41

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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