ソフトウエア
連結
- 2013年9月30日
- 10億1400万
- 2014年9月30日 -17.65%
- 8億3500万
個別
- 2013年9月30日
- 9億4600万
- 2014年9月30日 -18.29%
- 7億7300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。2014/12/24 13:11
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。 - #2 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2014/12/24 13:11 - #3 固定資産の減価償却の方法
- ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法2014/12/24 13:11 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/12/24 13:11
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエア制作費 303百万円 自社利用目的のソフトウエア制作費 137百万円 ソフトウエア仮勘定 市場販売目的のソフトウエア制作費 320百万円 自社利用目的のソフトウエア制作費 1,324百万円 - #5 業績等の概要
- 株式会社TKCおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が54,502百万円(前期比2.6%増)、営業利益は6,192百万円(前期比3.8%増)、経常利益は6,401百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は3,604百万円(前期比2.2%減)となりました。2014/12/24 13:11
当期の売上高・営業利益・経常利益は前期実績を超える結果となりました。その主たる要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門において、いずれもクラウドサービスの受注が順調に伸展しソフトウエアおよびシステム立ち上げに係る売上が増加したことによります。なお、当期純利益が前期と比較し減少した要因は、平成26年3月に公布された復興特別法人税の前倒し廃止による法定実効税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによります。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/24 13:11
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 繰延税金資産 ソフトウエア制作費等 2,291百万円 2,044百万円 賞与引当金 860 959
- #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準2014/12/24 13:11 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。2014/12/24 13:11