純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が101百万円増加し、繰越利益剰余金が65百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額、並びに当事業年度の1株当たり純資産額及、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/12/25 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/12/25 9:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な理由は、「リース債務」509百万円および子会社東京ラインプリンタ印刷株式会社におけるDPSソリューションセンター建設に伴う「長期借入金」が366百万円増加したものの、「その他」に含まれている「長期未払金」が340百万円減少し、退職給付信託に800百万円拠出したことに伴い「退職給付に係る負債」が265百万円減少したことなどによるものです。
3.純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、62,630百万円となり、前連結会計年度末59,906百万円と比較して2,723百万円増加しました。

2015/12/25 9:19

#4 資産の評価基準及び評価方法

1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの

2015/12/25 9:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2015/12/25 9:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	2,205.39円	2,304.38円
1株当たり当期純利益金額	135.55円	151.18円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/25 9:19