整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、固定資産の調整額△3百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産44,246百万円及びセグメント間取引消去額△384百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2016/12/26 10:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

2016/12/26 10:24

#4 事業等のリスク

金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.印刷事業部門の原材料調達費の変動について

2016/12/26 10:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法
②その他
定額法2016/12/26 10:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円

2016/12/26 10:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地	-百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	-		0
工具、器具及び備品	1		1
計	1		11

2016/12/26 10:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	15百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	0		7
工具、器具及び備品	8		17
その他(投資その他の資産)	1		0
その他(除却費用)	59		-
計	83		41

2016/12/26 10:24

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/26 10:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/12/26 10:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,894百万円	2,079百万円
固定資産-繰延税金資産	2,431	3,190
固定負債-その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/26 10:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、51,562百万円となり、前連結会計年度末45,169百万円と比較して、6,392百万円増加しました。
その主な理由は、「差入保証金」が149百万円減少したものの、「投資有価証券」が6,891百万円増加したことなどによるものです。

2016/12/26 10:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2016/12/26 10:24