ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

2016/12/26 10:24

#2 主要な設備の状況

2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

2016/12/26 10:24

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社2社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2016/12/26 10:24

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2016/12/26 10:24

#5 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法2016/12/26 10:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新SECビルの建物	1,148百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	509百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	625百万円
	外部購入ソフトウエア	435百万円

2016/12/26 10:24

#7 業績等の概要

4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたTKC全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
(2)「TKC経営戦略2021」について

2016/12/26 10:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	1,877百万円		1,989百万円
賞与引当金	807		883

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/26 10:24

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、4,559百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

2016/12/26 10:24

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準2016/12/26 10:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。2016/12/26 10:24