建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法
②その他
定額法2017/12/25 12:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	関西統合建物の取得	305百万円
土地	関西統合土地の取得	314百万円
建設仮勘定	TKCカスタマーサポートセンタービル建設工事	569百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	426百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	670百万円
	外部購入ソフトウエア	257百万円

2017/12/25 12:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2017/12/25 12:29

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
③建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。

2017/12/25 12:29