有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/12/25 12:29
【資料】
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【項目】
108項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社TKC金融保証㈱東京都新宿区100金融業(所有)
直接(73.9)
金融関連
事業の協業
株式の売却(注1①)250--
関連
会社
アイ・モバイル㈱東京都
千代田区
262情報提供
サービス業
(所有)
直接(30.0)
ホームページサービス開発・保守の委託資金の貸付
(注1②)
250貸付金146

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①株式の売却については、TKC金融保証株式会社の取締役会 (平成27年8月28日) にて決議された買取
価格で行っており、他の株主と同一の価格であります。
②資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員芦川浩士--税理士(被所有)
直接(0.0)
情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
10売掛金1
役員の近親者飯塚るな子
(当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)
----建物の賃借建物の賃借(注1②)98--
建物及び土地の購入
(注1③)
126--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社税理士法人トップ
(注2)
静岡県沼津市6税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
12売掛金1
税理士法人青山アカウンティングファーム
(注3)
東京都港区8税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
17売掛金1
税理士法人大藤会計事務所
(注4)
宮城県仙台市宮城野区9税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
14売掛金1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
③建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
3.当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
4.当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
5.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
関連
会社
アイ・モバイル㈱東京都
千代田区
262情報提供
サービス業
(所有)
直接(30.0)
ホームページサービス開発・保守の委託資金の貸付
(注1)
利息の受取
(注1)
24
1
貸付金122

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員芦川浩士--税理士(被所有)
直接(0.0)
情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
11売掛金0
役員の近親者飯塚真玄
(当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)
---(被所有)
直接(3.4)
新株予約権の行使新株予約権の行使
(注1②)
52--
自己株式の取得自己株式の取得
(注1③)
92--
役員の近親者飯塚るな子
(当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)
----建物の賃借建物の賃借(注1④)49--
建物及び土地の購入建物及び土地の購入
(注1⑤)
620--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社税理士法人田口パートナーズ会計
(注2)
東京都江戸川区5税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
10売掛金1
税理士法人青山アカウンティングファーム
(注3)
東京都港区8税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
23売掛金1
税理士法人大藤会計事務所
(注4)
宮城県仙台市宮城野区9税理士
法人
-情報処理
の受託等
情報処理の受託等
(注1①)
15売掛金1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②新株予約権の行使は、平成24年2月10日、平成24年11月5日、平成25年11月12日、平成26年11月11日、平成27年11月10日、平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
③自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
④賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
⑤建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
3.当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
4.当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
5.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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