有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	100	情報提供 サービス業	(所有) 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 (注) 利息の受取 (注)	150 2	貸付金	134

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	芦川浩士	-	-	税理士	(被所有) 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	10	売掛金	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注2)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	12	売掛金	2
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注3)	東京都港区	8	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	21	売掛金	4
	税理士法人大藤会計事務所 (注4)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	15	売掛金	1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
3.当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
4.当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
5.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	100	情報提供 サービス業	(所有) 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 (注) 利息の受取 (注)	48 3	貸付金	86

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注2)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	54	売掛金	1
	税理士法人押田会計事務所 (注3)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	23	売掛金	1
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注4)	東京都港区	8	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	30	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注5)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	23	売掛金	1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
3.当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。
4.当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
5.当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
6.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。