有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	永田智彦	-	-	税理士	(被所有) 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等(注2)	17	売掛金	1
役員の近親者	飯塚るな子 (当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)	-	-	-	-	建物の賃借	建物の賃借(注2)	98	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人トップ (注3)	静岡県沼津市	6	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等(注2)	15	売掛金	1
	税理士法人大藤会計事務所 (注4)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等(注2)	15	売掛金	1

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
3.当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
4.当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	TKC金融保証㈱	東京都新宿区	100	金融業	(所有) 直接(73.9)	金融関連 事業の協業	株式の売却(注1①)	250	-	-
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	262	情報提供 サービス業	(所有) 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 (注1②)	250	貸付金	146

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①株式の売却については、TKC金融保証株式会社の取締役会 (平成27年8月28日) にて決議された買取
価格で行っており、他の株主と同一の価格であります。
②資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	芦川浩士	-	-	税理士	(被所有) 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1①)	10	売掛金	1
役員の近親者	飯塚るな子 (当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)	-	-	-	-	建物の賃借	建物の賃借(注1②)	98	-	-
							建物及び土地の購入 (注1③)	126	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人トップ (注2)	静岡県沼津市	6	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1①)	12	売掛金	1
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注3)	東京都港区	8	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1①)	17	売掛金	1
	税理士法人大藤会計事務所 (注4)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1①)	14	売掛金	1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
③建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
3.当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
4.当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
5.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。