有価証券報告書-第58期(2023/10/01-2024/09/30)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 渋谷区	100	情報提供 サービス業	(所有) 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 (注) 利息の受取 (注)	55 1	貸付金	65

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人加藤会計事務所 (注2)	北海道札幌市	6	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	19	売掛金	3
	税理士法人大藤会計事務所 (注3)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	19	売掛金	2
	税理士法人トップマネジメント (注4)	北海道釧路市	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	30	売掛金	2
	税理士法人浜村会計 (注5)	栃木県宇都宮市	3	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	18	売掛金	1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。
3.当社相談役角一幸氏(当社元取締役)の近親者の共同設立法人であります。
4.当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
5.当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 渋谷区	100	情報提供 サービス業	(所有) 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 (注) 利息の受取 (注)	65 0	貸付金	-

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人加藤会計事務所 (注2)	北海道札幌市	6	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	25	売掛金	3
	税理士法人大藤会計事務所 (注3)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	18	売掛金	1
	税理士法人トップマネジメント (注4)	北海道釧路市	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	31	売掛金	2
	税理士法人浜村会計 (注5)	栃木県宇都宮市	3	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	22	売掛金	1
	税理士法人たえなか (注6)	大阪府大阪市	9	税理士 法人	-	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 (注1)	12	売掛金	1

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
2.当社取締役加藤恵一郎氏の共同設立法人であります。
3.当社相談役角一幸氏(当社元取締役)の近親者の共同設立法人であります。
4.当社取締役甲賀伸彦氏の共同設立法人であります。
5.当社監査役浜村智安氏の共同設立法人であります。
6.当社監査役妙中茂樹氏の共同設立法人であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。