ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

2019/12/23 9:41

#2 主要な設備の状況

2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

2019/12/23 9:41

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社6社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2019/12/23 9:41

#5 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法2019/12/23 9:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	栃木本館・別館空調設備の取得	190百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	629百万円
	外部購入ソフトウエア	73百万円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

令和元年10月1日から消費税の標準税率が10%に変更されるとともに、8%の軽減税率が導入されました。ただし旧税率の8%と軽減税率の8%は地方消費税の按分割合が異なっています。そのためこの二つの8%を帳簿上、明確に区別する必要が生じてきます。また、企業が発行する請求書においては「区分記載請求書等保存方式」を経て、令和3年4月1日には「適格請求書保存方式」の導入がなされる予定となっています。請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になります。関与先企業にとって、消費税改正への対応は単なる税率の改定にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたるものとなっています。
また、令和元年9月30日より、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下、JIIMA)による「電子帳簿ソフト法的要件認証(以下、JIIMA認証)制度」が開始され、その認定を受けたソフトウエアを利用する場合は、ユーザーは税務署に対する承認申請の手続きが大幅に簡素化されることになりました。JIIMA認証制度は、会計ソフトウエア・ベンダーが事前に電子帳簿保存法の要件を満たしていることをJIIMAに確認を求め、JIIMAが法的要件を充足しているソフトウエアとして認証する制度です。したがって認証を受けたソフトウエアを利用開始するユーザーは、電子帳簿保存法等が要求している機能要件を満たしているかを自ら証明する必要がなく、そのソフトウエアを届出だけで利用することができるようになりました。
一方、平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以降開始事業年度から、資本金1億円超の法人について法人税等の電子申告が義務化されます。また、地方税においても、資本金の額が1億円超の法人など、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととされました。当社ではこうした法律及び社会制度の改正を、市場開拓とTKC会員の関与先拡大のチャンスととらえています。

2019/12/23 9:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 「電子帳簿ソフト法的要件認証」の取得
当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム(FX2、FX4クラウド、e21まいスターなど)は、同業他社に先駆けて、平成31年3月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しました。この電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断されたソフトウエアに対して、JIIMAが認証する制度です。この認証を受けた財務会計システムは国税庁ホームページにも一覧が掲載されています。
電子帳簿保存法を利用する企業は、所轄税務署に申請書を提出する必要があります。従前は、電子帳簿を申請する際に、企業が利用している財務会計システムが電子帳簿保存法の要件を満たしていることを申告する必要がありました。平成31年度税制改正によりJIIMAの認証を取得している財務会計システムを利用の場合は、その申告作業が不要となり、電子帳簿の申請書類も1/2に減らすことができるようになりました。

2019/12/23 9:41

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、4,438百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

2019/12/23 9:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

2019/12/23 9:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

2019/12/23 9:41

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア(ソフトウエアの開発契約)に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事完成基準2019/12/23 9:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を5年とする定額法を採用しております。2019/12/23 9:41