純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,328百万円、売上原価が2,178百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ150百万円減少しております。

2021/12/27 10:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,460百万円、売上原価が2,324百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円減少しております。

2021/12/27 10:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2021/12/27 10:25

#4 役員報酬（連結）

ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものとします。
さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動する場合は、その影響を除外するものとします。
また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

2021/12/27 10:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その主な理由は、リース債務が418百万円、株式給付引当金が291百万円減少したことによります。
3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、83,416百万円となり、前連結会計年度末77,075百万円と比較して6,340百万円増加しました。

2021/12/27 10:25

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末434百万円、219,800株であります。
(注)令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

2021/12/27 10:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの

2021/12/27 10:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)	当連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)
1株当たり純資産額	1,466.56円	1,582.45円
1株当たり当期純利益	148.81円	164.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2021/12/27 10:25