ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

2021/12/27 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体(市区町村等)向け)

2021/12/27 10:25

#3 主要な設備の状況

2.上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア(仮勘定含む)であります。
4.※1には、一部福利厚生施設が含まれております。

2021/12/27 10:25

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社6社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2021/12/27 10:25

#5 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券2021/12/27 10:25

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、会計事務所事業、地方公共団体事業を主な事業としております。
主な事業における履行義務は、情報処理サービスの提供、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売です。
これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡時点において収益を計上しております。

2021/12/27 10:25

#7 売上原価明細書（連結）

務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、( )内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 629百万円(572百万円)
退職給付費用 110百万円( 96百万円)
2.他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
3.他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えたものであります。
4.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
(ロ) オフィス機器及びサプライ売上原価明細書2021/12/27 10:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

(増加額)
	ホストプリンタ管理サーバの取得	131百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	428百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	564百万円
	外部購入ソフトウエア	175百万円
(減少額)

2021/12/27 10:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4)利用者の視点から新しい「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組みます。
5)地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとのソフトウエア製品相互供給関係を築くことにより、販売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進します。
(4)印刷事業部門(子会社:株式会社TLP)の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

2021/12/27 10:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.ソフトウエア売上高は、前期比3.7%増となりました。これは、「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム(FX4クラウド)」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加したこと。令和2年4月から資本金1億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、大企業向けの「法人電子申告システム(ASP1000R)」の顧客数が順調に伸展していることなどによります。
なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、36百万円減少しております。これは、出荷時に売上高を一括して認識していたソフトウエアのうち、契約の履行義務が一定期間にわたるものについて、契約期間に応じて売上高を月別按分して認識するように変更したためです。
c.コンサルティング・サービス売上高は、前年比微増となりました。これは「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム(FX4クラウド)」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。

2021/12/27 10:25

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、3,735百万円の設備投資(無形固定資産及び調整額等を含む)を実施しました。

2021/12/27 10:25

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。
②主要な仮定

2021/12/27 10:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/12/27 10:25