訂正有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(収益認識関係)
当社グループは、会計事務所事業、地方公共団体事業を主な事業としております。
主な事業における履行義務は、情報処理サービスの提供、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売です。
これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、当該引渡時点において収益を計上しております。
なお、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、ソフトウエアの利用期間、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発については、その請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。