当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善がみられるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により停滞が続いております。また、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国新政権の政策運営による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成28年の広告業における売上高累計実績は、前年比で2.9%増となりました。また、平成29年においても、1月単月実績は前年同月比2.7%増、2月単月実績は前年同月比0.3%減と、概ね順調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第1四半期連結累計期間は、当社メディア部門において、組織再編を通じて今まで以上にクライアントへ効果的なソリューション提供が可能な体制を構築し、また、グループ全体で人材の再配置や事業ポートフォリオの最適化に努めるなど、引き続き基盤構築・構造改革を推し進めました。
2017/05/12 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
